2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
当該資料、これは、令和二年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これ医療分、変更交付決定額一覧という資料でございます。これは国から都道府県に対しまして交付決定した金額を掲載したものでございます。 そこには都道府県の申請額につきまして二つ、御指摘のとおり注意書きがございます。
当該資料、これは、令和二年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これ医療分、変更交付決定額一覧という資料でございます。これは国から都道府県に対しまして交付決定した金額を掲載したものでございます。 そこには都道府県の申請額につきまして二つ、御指摘のとおり注意書きがございます。
現在はその重点医療機関からの変更交付申請を受け付けて、書類が整った医療機関から順次追加の支払いを実施していく、そのような予定だというふうにお伺いをしております。
これらに関わる実務的な連絡が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る令和元年度子ども・子育て支援交付金の変更交付申請についてという連絡が出されました。 実は、この実務的な連絡が現場を大混乱させています。十日に出した連絡なのに、十三日、つまり三日後の夕方五時をメールでの申請書提出締切りとしたからであります。
改めて確認しますが、緊急対応策の第二弾の支援交付金の変更交付申請の、今、今日も答弁あった柔軟な対応についての指示は今日中に出すということで確認していいですか。
被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、事業の申請後に事業費が増加すると見込まれる場合、まず、着工する前であって増額の理由がやむを得ないと認められるときは、改めて農業者に見積り合わせを行っていただいた上で、必要に応じて変更交付決定を行い、事業費と補助金を予算の範囲内で増加させることを可能とする運用を行っているところでございます。
大体、一年分だけ変更交付した理由がわかりません。事故繰り越し書にあるように、別な熱利用施設、ボード工業等の供給先があるなら、交付決定した金額を変更せずに、二年目も、三年目になるかわからないけれども、全額、二億二千万の支出をすべきじゃないですか。どうですか。
第一点は、チップの供給先がないのに、なぜ原木集めの補助金を一年分だけ変更交付したのですか。株式会社トーセンは、当初二億二千万の補助決定を受けていましたけれども、供給先のバイオマス発電所が事業の中断をしているのに、どうして一年分、一億一千三百万円を変更交付したのか、そのことは聞いていないんですか。
二つ目には、名称の変更、交付税ではなくて共有税にしろという要請であります。三つ目には、政策立案に参画をさせろということであります。そのほかにも、分権ですから、分権推進委員会に地方からの委員の枠だとか、それから推進体制の本部をつくるとか、あるいは白書を出せというのもあるんですね。これは検証という意味だと思うんですね。
そこで、今回のまちづくり交付金は、従来の個別施設の補助金を束ねたそういう統合補助金とは一線を画して、できるだけ広い施設を対象とするとか、変更交付申請手続を実質的に簡素化する、それから市町村設定の目標、指標をもとに事後評価を実施し公表するといった新しい形として創設しようとしているところでございます。
また、昨年十二月の委員会でも各党から、交付税の変更、交付税額の減額は行わないように大臣の方にも厳しく実は申し上げたことは覚えていらっしゃると思いますが、我が党としましても、地方交付税が地方団体の固有財源である、国の都合で一方的に減額をしないようにということを自治大臣に直接実は申し出も行ったところであります。
さらに十一月ころ、半年後に交付の決定が来るわけでございますが、その後単価の引き上げ等もございますし、翌年の二月には変更交付の内定が来ます。今度はそれに基づいて変更交付の申請をまた出さなければならない。そして、四月になって、年度が変わりまして実績報告書を出さなければならない。そして確定通知が来ますのが四月でございます。翌年の四月ですね。
「なった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更」、交付税率の変更、現在の三二％を変更すると書いてあります。変更してないでしょう。変更してないで何をやったかといいますと、制度の改正でございます。
そこできょう、お忙しいところ恐縮だったのですが、一つは農水省の県営の農道整備事業に関して、それからもう一つは建設省の道路改良事業についてお聞きしたいと思っておいでをいただいているのでありますが、まず建設省で道路改良事業に関して要望ヒヤリングあるいは認可申請、交付申請、変更認可申請、変更交付申請、終了実績報告、完了実績報告というようなそれぞれの手続段階における提出必要書類、これは一体どんなものがどのくらいあるのか
変更交付申請も行わなければならない。終了したらそれを実績報告をしなければならない。完了したらその完了実績報告もしなければならぬということで、項目だけでも四十項目の書類が必要だということでございまして、しかもこのための説明に中央本庁に上がってくる事務、そういう人員というのが道路改良事業だけでここにありますように二千二百六十人、これだけの延べ人員をかけて上京をし、説明をし、書類を提出する。
そういう点の簡素化の問題とか、あるいは変更交付申請の問題とか、いろいろございますが、そこで、その改善の方向を出しまして、それが答申に盛られているわけでございます。 それで、今後どうするかという御質問でございますけれども、こういう問題というのは、単に調査対象になった補助金だけの問題ではないのじゃないか。